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LINEビジネスコネクト導入事例【日本郵便】

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LINEビジネスコネクト導入事例【日本郵便】

日本郵便

 

日本郵便とは

日本郵便は、現在日本国の中で郵便事業と郵便局の運営を請け負う筆頭の会社です。かつては国営の機関でしたが、2007年の郵政民営化に伴い、特殊民間企業として再編成されました。現在では株式会社となっていますが、事業自体の性質はまったく変わりません。さらに、近年では郵パックを導入したりとさまざまな独自のサービスを作り出していっています。

 

より多くの人に年賀状を使ってもらうために

日本郵便では、年賀状注文をLINEと連動したサービスを導入し、大きな話題を呼んでいます。近年、IT機器とインフラの発達、そして文化的な側面も影響し、年賀状を出すという行為が煩雑であるため、敬遠する人が若い世代を中心として現れ始めました。人とのつながりを再確認できる年賀状を、少しでもよりよく使っていただけるため、日本郵便ではLINEから年賀状を購入できるサービスを導入し、より多くの人に年賀状を使用してもらおうという狙いを打ち出しました。また、このサービスでは、LINEのCHATウィンドウから対話形式で年賀状のデザインやタイプなどを選択することが出来、LINE上で年賀状を作成することが出来てしまうというなんとも優れた機能を持っています。

 

多くの同時アクセスに耐えれるシステムに

日本郵便の導入したLINE連動型の年賀状システムは、「ぽすくま」という名前で親しまれています。2015年から導入を開始し、かなり浸透してきました。株式会社CONNECTITと呼ばれるコンテンツ制作会社が受注しており、導入からアフターサービスまでを担当しています。対象人数が1会社にとどまらず国民向けであるため、600万人を想定しており、そのためのネットワークトラフィックや障害を見越したバックエンドシステムを構築する必要がありました。広域回線から10Gbpsを確保したバックボーンを敷き、そこから広域仮想分散で実に220台のWEBサーバと9台のDBサーバによる冗長構成により、多くの同時アクセスにも耐え、スムーズに動き続けるシステム導入を成功させました。1枚の年賀状を生成するのに3-5秒という厳しい目標値を念頭に、かなりしっかりしたシステムが組まれていることがよく分かります。

 

約8割のユーザーを獲得!

導入後、スマートフォンの更なる普及も手伝って、当初スマートフォンおよびLINE利用ユーザーの6割が対象であったのが、現在では約8割ものユーザーを獲得するのに成功しています。なんといっても、難しい位置調整や画像処理などを考慮する必要がなく、スマホのアドレス帳に登録している人材であれば簡単に作成が出来ることもあって、デジタルネイティブの世代には特に使いやすいと評判なようです。何より、スマホで写真を撮って、それを直接年賀状のプリントに使えるというのはかなり効果的であり、従来の写真つき年賀状を作成する煩雑な工程を大きく削減することに成功しています。

 

まとめ

日本郵便では、ぽすくまの導入により、年賀状から離れがちであったおおくのユーザーを獲得することに成功しました。これは、時代の変化をうまく読み取り、それに即したサービスをシステムで実現することの出来た成功例といっても過言ではありません。ニーズの拾い方がかなり秀逸であるため一般企業でもこうした考え方や方向性は学ぶべきところが大きいのではないでしょうか。是非参考にしてみてください。